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<口蹄疫>宮崎の甲子園予選に波及 無観客や開会式なし検討(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題が、夏の甲子園を目指す球児たちにも影響を及ぼしている。感染拡大が続けば「無観客試合」や「開会式中止」もあり得る状況で、同県高野連(猪股整理事長)は、全国高校野球選手権宮崎大会(7月10日開幕)の運営について、難しい判断を迫られている。

 5月18日発令の「非常事態宣言」を受け、県高野連はシード校を決める県大会の中止を決定。5月27日には終息宣言が出るまで、県内外での対外試合中止も決めた。さらに今月10日に宮崎市の養豚農家で感染疑いが確認され、市は予選会場の一つに予定の球場を当面閉鎖すると発表。県高野連には「夏の県予選は本当にやれるのか?」といった問い合わせも数件寄せられているという。

 猪股理事長は「努力してきた子供たちや見守ってきた親のことを考えると、最大限の防疫対策をしながら何としても従来通り実施したい」と話している。

 今春のセンバツに出場した宮崎工高(宮崎市)。夏の予選を控えたこの時期は、通常なら毎週末のように県外チームと練習試合をこなしていた。今は紅白試合しかできない。

 岩切隆公(たかひろ)監督は「レギュラーを絞り込む時期だが、選手の調子が測れない」と困惑気味。「うちはまだいい方で、紅白試合もできないチームはかわいそう」と気遣う。

 また、感染地の一つ、西都市の西都商高の佐々木典彦監督は「部員18人で紅白試合もぎりぎり。だが、被害農家の苦しみはもっと大きい。野球ができることに感謝して日々練習に励むしかない」と話している。【川上珠実】

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朝日生命からも3600万円詐取 元新聞販売店店員ら再逮捕(産経新聞)

 大手生命保険会社「朝日生命」(東京都)から保険金約3600万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は7日、詐欺の疑いで、川崎市多摩区西生田、元朝日新聞販売店店員、西村豊被告(55)=別の詐欺罪で起訴=ら男2人を再逮捕した。同課によると、2人は容疑を認めている。

 再逮捕容疑は、西村容疑者が心筋梗塞(こうそく)で死亡したとする虚偽の診断書などを朝日生命に提出し、平成15年12月上旬ごろ、保険金約3600万円を管理する口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。

 西村容疑者らは、実在する富山県内の医師の名前を勝手に使って死亡診断書を作成。だまし取った金は、西村容疑者が以前勤務していた法律事務所への借金返済などに充てていた。

 西村容疑者らは同様の手口で日本生命から保険金約5400万円を詐取したとして、5月に逮捕されていた。

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<雑記帳>上海万博に「金色」トイレ…INAX(毎日新聞)

 INAXは、中国・上海万博の日本産業館に今月末、本物の金でコーティングしたトイレを設置する。館内の「世界一トイレ」に男女1台ずつ用意して、10月末の会期末まで来館者に使ってもらう。

 中国で金は「縁起の良い色」とされることから考案した。釉薬(ゆうやく)に金を混ぜ、同社の最高機種「レジオ」に焼き付けた。市販化の予定はない。

 中国では、経済成長に伴ってトイレがくみ取り式から水洗式に急速に変わりつつある。トイレメーカーにとっては最有力市場だ。中国全土から訪れる大勢の人たちに金のトイレを使ってもらい、INAXも金運に恵まれる? 【宮島寛】

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08年度の後発品シェアは数量ベースで17.6%―日本ジェネリック製薬協会(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は5月19日、2008年度の後発医薬品の国内シェアについて、数量ベースで前年度比0.4ポイント増の17.6%、金額(薬価)べースで0.6ポイント増の6.8%だったと発表した。同協会の担当者は、政府が12年度までの目標として掲げる数量ベース30%の実現可能性について、「今年度からの新たな後発品促進策により、達成できる方向に進んでいるのではないかと期待している」と話している。

 同協会の会員44社(調査当時)と非会員会社の08年度の後発品の売上高、出荷数量(非会員会社分は会員会社の数値を基に推計)を、同年度の国内医療用医薬品の総売上高、出荷数量で割って算出した。
 
 08年度までの過去4年間のシェア(数量ベース、薬価ベース)は、04年度(16.8%、5.2%)、05年度(17.1%、5.1%)、06年度(16.9%、5.7%)、07年度(17.2%、6.2%)。
 担当者は「分母となる医療用医薬品全体が数量・金額共に伸長しているため、小さな伸びになっているが、後発品も数量・金額共に年々着実に拡大している」とコメントしている。


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村井仁長野県知事が退任表明(産経新聞)

 8月末の任期満了に伴い、去就が注目されていた長野県の村井仁知事(73)は13日午前、県庁で記者会見し、「出馬しないことを決めた」と述べ、今年夏に行われる知事選には出馬しない考えを明らかにした。

 村井知事は知事選に出馬しない理由について「はじめから、4年間と決めて走り続けてきた。目指していたことをある程度達成できた」と述べた。

 次期知事選をめぐっては、前長野県信濃美術館館長の松本猛氏(59)が正式に出馬を表明する一方、県内の企業経営者や医師らで構成する市民団体が元長野県副知事の阿部守一氏(49)に出馬を要請している。

 村井氏は長野県木曽町出身。東大卒業後、旧通産省に入省。昭和61年に衆院議員に初当選し、連続6期務めた。小泉内閣では国家公安委員長兼防災担当相を務めたが、郵政民営化関連法案に反対し、平成17年の衆院選への立候補を断念。

 18年の知事選で、当時の田中康夫前知事への対立候補として擁立され、田中氏に批判的な勢力の支援を受けて初当選を果たした。

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