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介護保険法施行以降、最多の倒産件数―訪問介護事業者(医療介護CBニュース)

 昨年度に倒産した訪問介護事業者は、介護保険法が施行された2000年度以降で最多を記録したことが、4月12日までの東京商工リサーチの調べで分かった。多くが小規模事業所で、ほとんどが再建の見込みのない「破産」を選択していた。

【訪問介護事業者の倒産状況詳細】


 同社によると、介護保険が導入された2000年度から03年度までに倒産した訪問介護事業者は1件だった。ところが、06年度に実施された介護報酬の引き下げや制度の抜本改正が事業者の経営を直撃。同年度以降、倒産する事業者が急増した。さらに08年のリーマンショックで消費者の節約志向が強まった結果、事業所の業績はさらに悪化し、09年度の倒産件数は前年度(13件)の倍近い24件に上った。

■「24件は氷山の一角」

 倒産の原因で最も多かったのは「販売不振(業績不振)」(19件)で、そのほかには「事業上の失敗」(3件)などが見られた。事業所の規模別では、「5人未満」が16件と全体の3分の2を占めており、小規模事業所の倒産が相次いでいることが明らかになった。負債額別では、「1億円未満」が22件(91.6%)に上っている。倒産の形態別では、全体の9割近くに当たる21件で「破産」を選択していた。

 同社では、「24件という倒産数は『氷山の一角』にすぎない。廃業したり、事業縮小に追い込まれたりする訪問介護事業者はもっと多いと推測される」と分析している。


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