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小池政調会長「大阪などで1国2制度、独自にルールを」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(6)

 小池正勝政調会長「先ほど舛添代表からご報告をさせていただいたが、今、政治不信が蔓延(まんえん)している、閉鎖感いっぱいだ。そこから立ち上がったんです。それは政治とカネの問題でございます。これをまず解消しなければいけない。そのためにわれわれは企業団体献金の禁止ということを行います。そして労組、業界との癒着を断ち切る。そして誰もが参加できる政治、お金のかからない選挙、これを目指していきたいと思っているところでございます」

 「政治主導の確立という点だが、これについては政治家が官僚をコントロールすると同時に、政治主導というのは国民主導ですから、すべて国民目線でものを考えていかなければならないということであります。それを行うために国民監査請求制度を導入したい。さらには行政においても、大臣キャビネ制、これは舛添代表が厚生労働相のときに行った制度ですが、大臣直属の、他省庁、あるいは民間の方に来ていただいて、そこで仕事をしていただく。こういったことで縦割り行政を排除したり、族議員の介入をさけたりしていきたい。それから行政現場第一主義。これはもう当然のお話です。憲法改正についても新しい時代に見合った形の憲法を制定してまいりたい」

 「グローバル社会の中での生き残り戦略というところですが、われわれは経済成長戦略、これを重視してまいります。そのために具体的には規制緩和を行う、さらには法人税減税を行い、企業を強化して、日本の経済成長というのを復活させる所存でございます」

 「内向きの日本を打破するという点ですが、日本にはすばらしい文化、世界に誇れる文化がたくさんあります。ソフトがたくさんあります。アニメも、ファッションもアートもそうだが、こういったものをビジネスとて考えていく。ビジネスとしての文化戦略を行いたい。そして日本から若者の海外留学、外国から日本に来ていただく、こういうことを倍増していきたい。

さらには日本の農産品、農林水産品、ブランド化することによって内向きの日本ではなく、外に出る日本にしていきたい」

 「地方分権を推進する。道州制を導入していきたい。その具体的なお話として1国2制度、大阪等々におきましては特区として独自にルールをつくっていただく。そして自己責任でもってやっていただく。自分たちの町は自分たちで決めるんだ、ということを特区という形できちっとやっていく、そういう制度を設けたい。一方で地方は今、お金がなくて困っている。地方の税財源を充実しなければいけない。われわれはその中で、一番偏在制の少ない財源としての消費税の地方財源化を徹底してやっていきたい」

 「都市住宅教育、さまざまな規制がある。こういったものを緩和して、生活を豊かにしていく。例えば都市規制としては容積率規制等々あるが、こういったものも緩和する中で豊かにしていきたい」

 「安定した外交、安全保障。われわれは日米安保は基軸だと考えている。これを基本として国際社会に貢献していきたい。安心して働き、全員が働ける社会をつくる、これは先ほど代表からもご報告させていただきましたけども、働いたら年金がもらえない、減ってしまう。これでは具合が悪い。働きたいと思っている方は、多様な行き方ができるように働いても年金が減らないという形で、われわれは制度設計をしていきたいと思っているところでございます」

 「歳入歳出一体改革。これはまず行政の無駄を省く、と同時にわれわれはこの消費税というのを福祉目的税として、歳入歳出一体改革というものを考えていきたい。医療、介護、子育てを充実させる。さらには今、地域コミュニティーが崩壊しているといわれているわけです。これをかつての長屋が持っていたような機能、地域力をいかして、われわれは地域コミュニティーを再生したい」

 「農林水産業を重視したい。それは国土保全、環境保全、あるいは食の安全ということからも極めて大切な産業なので、これを重視してやっていきたい。

地球規模の環境対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている」

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<朝倉市長選>前県議の森田氏が初当選 福岡(毎日新聞)

 朝倉市長(福岡県)前県議の森田俊介氏(57)が初当選。前市議の実藤輝夫氏(62)▽前副市長の井上隆昭氏(63)を破る。投票率は65.78%。

 確定得票数は次の通り。

当12805 森田 俊介=無新<1>

  9104 実藤 輝夫=無新

  8826 井上 隆昭=無新

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介護保険法施行以降、最多の倒産件数―訪問介護事業者(医療介護CBニュース)

 昨年度に倒産した訪問介護事業者は、介護保険法が施行された2000年度以降で最多を記録したことが、4月12日までの東京商工リサーチの調べで分かった。多くが小規模事業所で、ほとんどが再建の見込みのない「破産」を選択していた。

【訪問介護事業者の倒産状況詳細】


 同社によると、介護保険が導入された2000年度から03年度までに倒産した訪問介護事業者は1件だった。ところが、06年度に実施された介護報酬の引き下げや制度の抜本改正が事業者の経営を直撃。同年度以降、倒産する事業者が急増した。さらに08年のリーマンショックで消費者の節約志向が強まった結果、事業所の業績はさらに悪化し、09年度の倒産件数は前年度(13件)の倍近い24件に上った。

■「24件は氷山の一角」

 倒産の原因で最も多かったのは「販売不振(業績不振)」(19件)で、そのほかには「事業上の失敗」(3件)などが見られた。事業所の規模別では、「5人未満」が16件と全体の3分の2を占めており、小規模事業所の倒産が相次いでいることが明らかになった。負債額別では、「1億円未満」が22件(91.6%)に上っている。倒産の形態別では、全体の9割近くに当たる21件で「破産」を選択していた。

 同社では、「24件という倒産数は『氷山の一角』にすぎない。廃業したり、事業縮小に追い込まれたりする訪問介護事業者はもっと多いと推測される」と分析している。


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<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)

 国が司法修習生に給与を支給する「給費制」が廃止され、11月から生活資金を貸し付ける「貸与制」が導入されることに対し、弁護士や修習生から反対の声が上がっている。司法試験合格までに奨学金を借りている修習生が多く、貸与制でさらに借金が必要な状態になると、「金持ちしか法律家になれなくなる」との懸念があるためだ。日本弁護士連合会は15日、給費制の維持を訴えていくために緊急対策本部の設置を決めた。【伊藤一郎】

 日弁連が09年に実施したアンケートによると、司法試験合格者の53%が、法科大学院在学中(2~3年間)に奨学金を利用した。金額は平均約320万円で、最高は1200万円に達した。

 現在、給与をもらいながら司法修習中の男性(26)は、3年間の法科大学院生活で600万円の奨学金を借りた。修習生のアルバイトは禁止されており、「貸与制になって借金を抱えた人が弁護士になれば、返済のために金になる仕事しかしなくなる」と心配する。

 日弁連は貸与制の問題点を指摘する意見書を公表してきたが、導入反対に向けた本格的取り組みはなかった。だが、4月に就任した宇都宮健児会長は「会長選のために全国行脚する中で、法科大学院で多額の負債を抱えた若手弁護士がいかに多いかを知った」といい、「貸与制になれば負担が増し、貧乏人は法曹の道をあきらめなければいけなくなる」と指摘する。

 若手弁護士も行動を起こしている。仙台市では今年1月、弁護士や学者ら70人が市民グループ「市民のための法律家を育てる会」を結成。街頭宣伝や集会で、貸与制の問題点をアピールしている。

 中心メンバーの渡部容子弁護士(28)は「給費制の廃止は、国が質の高い法律家を育てる義務を放棄したに等しく、結局は国民が不利益を被る。サービスを受ける市民の問題であることを理解してほしい」と訴えている。

 司法修習を所管する最高裁は日弁連の方針について、「現在、担当部署で貸与制開始に向けて準備を進めており、特段のコメントはない」としている。

 ◇ことば 司法修習

 司法試験合格者が1年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を行う制度。裁判所法に基づき、国は月約20万円の給与や通勤手当を修習生に支給してきたが、法曹資格取得を目指す個人のために公費を支給することを疑問視する声もあり、04年の法改正で制度改正が決まった。今年11月に修習が始まる新64期(新試験組)から給与はなくなり、毎月18万~28万円が貸し出される。無利子だが、修習終了後5~10年間で返済できない場合は、遅滞利息が生じる。

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74歳男、弟殴り死なす=容疑で逮捕、「ばかにされた」-警視庁(時事通信)

 東京都板橋区の自宅で、同居の弟を殴って死なせたとして、警視庁板橋署は4日、傷害致死容疑で同区栄町、無職大野信雄容疑者(74)を逮捕した。同署によると、「仕事をしていないことをばかにされ、頭にきた。気を失っただけだと思った」と供述しているという。
 逮捕容疑は同日午前11時ごろ、板橋区の自宅で、同居している弟で警備員の春男さん(65)の顔を数回殴り、死亡させた疑い。 

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